介護分野における新たな外国人材の受入れ(在留資格「特定技能」)について

★制度の概要
 新たな外国人材の受入れのための在留資格「特定技能」は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度です。新たな在留資格「特定技能」は、平成31年4月1日に施行されます。

3カ月で4業種20人 特定技能許認可「遅過ぎる」

法務省出入国在留管理庁は2日、4月から始まった新しい在留資格「特定技能1号」の4月から6月までの在留外国人数を初公表した。4業種で20人が特定技能で雇用され、このうち農業分野ではカンボジアの2人にとどまった。農家からは、許認可が滞っているなどとして不満の声が出ている。

 特定技能の初認定は大阪府で雇用される農業のカンボジアの2人。6月までに4業種でカンボジア、ベトナム、タイの20人が「特定技能1号」で在留する。働く地域は富山1人、岐阜11人、京都1人、大阪2人、兵庫5人。外食、漁業、介護など10業種はゼロだった。(日本農業新聞より引用)

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留学生の育成、就職へ連携 長崎短大と福医会 外国人介護人材受け入れ

長崎短大(佐世保市)と社会福祉法人福医会(西海市)は、日本の介護現場で働きたい留学生を受け入れ、育成から就職まで連携して取り組むプロジェクトを新年度から始める準備を進めている。高等教育機関と高齢者施設が、外国人介護福祉士の「入り口」から「出口」まで連携する取り組みは全国でも少ない。人手不足の解消だけではなく、地域の介護のレベル向上にもつなげる考えだ。
受け入れるのは、フィリピンの介護士資格を持ち、長崎短大が包括連携協定を結ぶフィリピンの大学で日本語を半年以上学んだ学生。長崎短大の介護福祉士を養成する課程(2年間)に入学する。福医会は奨学金を貸与。卒業後は福医会が運営する特別養護老人ホームやデイケアなどで採用する。
福医会は佐世保市などの施設と人材の“取り合い”に頭を悩ませていた。外国人材に関心はあったが、2年前に介護職種が追加された技能実習制度の活用には慎重だった。

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外国人労働者の受け入れ拡大、体制は万全か?

在留外国人の支援、共生社会の実現に向けた取り組みをしている出入国在留管理庁の初代長官に就任した佐々木聖子長官は日本記者クラブで17日に記者会見し、「今回の取り組みは特定の分野に限って外国人を受け入れるものだ。4月に施行され法律では、外国人を支援する仕組みが織り込まれている」と述べた。

受け入れ環境を整備するため「地方自治体に受け入れのための担当官を配置し、自治体との橋渡し役を設けた。また借金を抱えさせて日本に技能実習生などを送り出す悪質ブローカーをなくすために、送り出し国との間で2国間協定を締結してブローカーなくしたい」と指摘した。( 7/20(土) 12:20配信 )

<サイトより引用> http://wedge.ismedia.jp/

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